2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
重ねて質疑者から、有識者会議段階では不動産関係者から聞いていないんですかと問われて、大臣は、「そのとおりでございます。」、そうですとおっしゃっています。 国会に法案を提出する前、関係する団体や地方公共団体の声も聞くのは当然のことです。本法案による規制が不動産取引に影響するとの答弁、小さいとか、たとえ低いとかであったとしても、固定資産税等、地方税収にも影響する可能性は否定できません。
重ねて質疑者から、有識者会議段階では不動産関係者から聞いていないんですかと問われて、大臣は、「そのとおりでございます。」、そうですとおっしゃっています。 国会に法案を提出する前、関係する団体や地方公共団体の声も聞くのは当然のことです。本法案による規制が不動産取引に影響するとの答弁、小さいとか、たとえ低いとかであったとしても、固定資産税等、地方税収にも影響する可能性は否定できません。
その上で申し上げますが、二百平方メートルは下回らない範囲内で政令で定める規模以上に関し、面積の要件の水準につきましては政令で定めるということにさせていただいているわけでございますが、具体的には、不動産関係者などの意見も踏まえた上で、今後、適切に検討させていただきたい、このように考えてございます。 以上でございます。
○小此木国務大臣 二百平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模以上に関し、面積要件の水準については政令で定めることとしておりますが、具体的には、国会での御審議、不動産関係者等の意見を踏まえ、今後も検討してまいります。
その情報に基づいて買手を募集するのも中央三井の業務になっておりまして、一般競争入札の公告をした後に不動産関係者や投資ファンドやディベロッパーにその旨声を掛けて、入札に参加するよう勧誘することができるんです。その勧誘する際にも、既にリクルートコスモスと三井信託の間には優先株の関係があるわけですからね。
不動産関係者も大変多いということだと思うんですね。こういう構成で仕事をしていて、そこが不良債権化した土地をどんどん買い取っていると。この機構を通じて今度再開発を支援をしていこうと、こういう形になっているんですね。
しているという、これは昭和二十三年発足のときの我が国の経済状況、戦後の荒廃した中で、とりわけ地方の農業を取り巻く、あるいは農家を取り巻く経済事情の劣悪さから、万人が一人のために、一人は万人のためにということで農協法がつくられ、そして今日に至ったということを考えますと、この員外利用の制限というものをきちっと守っていれば果たして——この信用事業の不良債権その他、いわゆる貸し付けや資金運用や資産運用について、不動産関係者
全国的に起こっている問題で、特にバブルが崩壊した後、遊休地を抱える不動産関係者からは、場外馬券売り場、場外車券場、場外舟券売り場の誘致合戦が激しくなっておりまして、その進出が全国的に広がってきているわけであります。
しかしながら、現段階におきましては不動産市場が必ずしもまだ活発でないというようなことで、この処分になかなか難渋をしているわけでございますが、今後このような問題につきまして関係当局、すなわち建設省とか国土庁とか、そういう方面のお考えをも伺い、また不動産関係者のお知恵も拝借いたしながら適切に対処してまいりたいと考えております。
また、このバブルの時期に不動産関係者への融資等を通じて、今日のような深刻な事態を生み出した住専の経営者の責任、それから母体行責任、貸し手責任としての、また金融機関の経営者としての系統金融機関の責任、こういったものを申し上げてまいりました。 もとより、指導、検査、監督の任に当たります大蔵省の、その時期時期に応じた指導の責任というものは極めて大きいと思っております。
例えば、日本興業銀行が不動産関係者にあるいはレジャーとか、いわゆるバブルのそういう関連にどれだけの融資をしているかとか、そういうことを把握なさっていますでしょうか。だから、末野興産、富士住建と、そして最後の一般的な業種別に対する把握をなさっているかどうかということだけお答えいただけますか。
○高鳥国務大臣 先ほどお答え申し上げましたように、当時の事情については私必ずしもつまびらかにいたしておりませんが、私が承知いたしております限りでは、大手の不動産関係者あるいは中堅、新進というような観点からそれぞれ選ばれたというふうに承知いたしております。
逆に土地税制では、肝心な公共用地が確保される保証がないままに土地所有者と不動産関係者の優遇策を講じているのであります。 物価調整減税も実施されないとなりますと、前年度の戻し税減税三千億円の取り戻しを加えて、来年度の実質所得税の増税は五千億に上り、物価の上昇によってはさらに大きな負担となるのであります。
共産党が調査をいたしましたところによりますと、日本列島改造のもとで大資本の土地買い占めが異常に進んでおりまして、地方自治体、農業団体、不動産関係者等の協力を得まして、昨年末からことしの五月末までに行なった調査によりますと、大資本に買い占められた土地の面積は四十七万ヘクタール、実に国土総面積の一・二八％を占めております。東京都の総面積の二倍、同じく大阪府の二倍半の面積に相当するのであります。
共産党が調査をいたしましたところによりますと、日本列島改造のもとで大資本の土地買い占めが異常に進んでおりまして、地方自治体、農業団体、不動産関係者等の協力を得まして、昨年末からことしの五月末までに行なった調査によりますと、大資本に買い占められた土地の面積は四十七万ヘクタール、実に国土総面積の一・二八％を占めております。東京都の総面積の二倍、同じく大阪府の二倍半の面積に相当するのであります。
宅地制度審議会、この委員の選任を寄り寄り御相談のことだろうと思いますが、委員の選任の中で私思いますに、宅地制度はわかっていないのですが、大都市再開発問題懇談会の委員の名簿はわかっておりますが、私はもっと医学関係とかあるいは美的な関係とか、そういうふうな方面をやはりもう少しお考えいただかなければならぬのではないかというふうに思うのですが、委員のメンバーを見ますと、土木、道路、建設関係と、地所を扱かっておる不動産関係者
しかるに特別調達庁、法務省、大蔵省、東京都庁等の間に議が合わず、特別調達庁の立案いたしました連合国軍使用不動産に存した費借権等保護法案も、次官会議におきまして成案を得なかった由を聞きましたので、接収不動産関係者の損害を見るに忍びず、やむを得ず衆議院法務委員会において立案に着手するに至ったものであります。
しかるに特別調達庁、法務省、大蔵省、東京都庁等の間に議が合わず、特別調達庁の立案いたしました連合国軍使用不動産に存した賃借権等保護法案も、次官会議におきまして成案を得なかった由を聞きましたので、接収不動産関係者の損害を見るに忍びず、やむを得ず衆議院法務委員会において立案に着手するに至ったものであります。
然るに特別調達庁、法務省、大蔵省、東京都庁等の間に議が合わず、特別調達庁の立案いたしました連合国軍使用不動産に存した賃借権等保護法案も、次官会議におきまして成案を得なかつた由を聞きましたので、接収不動産関係者の損害を見るに忍びず、止むを得ず衆議院法務委員会において立案に着手するに至つたものであります。
しかるに特別調達庁、法務省、大蔵省、東京都庁等の間に議が合わず、特別調達庁の立案いたしました連合国軍使用不動産に存した賃借権等保護法案も、次官会議におきまして成案を得なかつた由を聞きましたので、接収不動産関係者の損害を見るに忍びず、やむを得ず衆議院法務委員会において立案に着手するに至つたものであります。